講演会アウトプット　12月12日

講演会を聞いてきました。

講演会を聞いてきました。

普段聞き慣れない”農政に関する内容だったので、

アウトプットとしてまとめてみましたが、なかなかうまくまとまりません。

(´・ω・｀)”

気になったキーワード３つ。

その中でも、今回初めて知った「農業政策の基本が産業政策と地域政策という2つの種類がある」という点について

少し調べた点とあわせてまとめてみました。

食料・農業・農村基本計画について

「食料・農業・農村基本計画」について

今回初めて知ったのは、

『「産業政策」と「地域政策」というを車の両輪とする』ことが農政のベースになっていること。

講師の先生によると、

　　かつて（昭和）の農村は”みんな同じ”の均質空間だったので、産業振興を目的とする「産業政策」が農村振興とイコールの政策だった

そうです。

　　その後、規模拡大・農地集積による大規模経営やリタイヤ土地持ち非農家が増えたことなど、農村の混住化等により、農村は多様な利害が交錯する空間となり、産業振興だけで農村問題を解決することは困難になっている。

とのこと。

このような状況によって

農業の持続的発展という「産業政策」に加えて、

豊かで活力ある農村を実現するための「地域政策」を車の両輪として、

食料の安定供給、農業の多面的機能発揮、農村の進行という

複眼的な政策展開を図るべく、

「食料・農業・農村基本法」が平成11年に制定されました。

「食料・農業・農村基本法」の評価は？

この「食料・農業・農村基本法」はどのように評価されているのでしょうか？

nhkの時論公論からその評価について引用します。

「食料・農業・農村基本法」の概要としては以下のようになっています。

　　

今回の基本計画は、このいびつな年齢構成をどう解消し、将来にわたる食料の安定供給をどう図っていくか、これが大きなテーマでした。
では、新たな基本計画、どういうものなのか。

新たな基本計画ではまず、農家や農地など、国内生産を支える基盤の強化を明記。国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図るとしました。

具体的には、変化する国内市場や消費者ニーズに対応するために、食品企業などとの連携を強化。
また、海外で人気が高まる日本産食品の輸出に取り組んで、農家所得を上げる。それとともに、ＩＴやデータなどを活用して生産性を高め、コストダウンを実現するとしています。

目指すべきカロリーベースの食料自給率については、従来どおり４５％に据え置き、さらに、海外への農林水産物の輸出は、１０年後には現在の５倍以上の５兆円とする、野心的な目標を掲げました。
そしてこうした目標を実現するための、農業就業者を１４０万人、農地については、４１４万ヘクタールを、最低限、確保するとしました。

引用元：nhk　「農業の新基本計画　次世代の農家を育てられるか」（時論公論）2020年03月20日

ポイントをまとめると、

となります。

この農政はどんな評価を受けているのか？

さらに引用します。

さて、これをどう評価すれば良いのかです。
日本農業が衰退し続けてきたのは、変化する消費者や市場のニーズに応えることが出来ず、競争力を失ってきたからです。
私たちの食生活は、家庭内で調理するよりは、外食や惣菜など加工用食品に依存する割合が高くなってきています。
ところがそうした食品には、輸入農産物が多く使われてきました。海外の方が安くて、安定的に供給してくれたからです。

ところが、中国産食品の事故などもあって、消費者の中には外食や加工用食品であっても、原料に国産を使って欲しいという声が強くなってきました。
今回の基本計画はこうした声に応えようとするもので、消費者にとっては歓迎すべきことでしょう。

ただ、これが実現できるかです。

引用元：nhk　「農業の新基本計画　次世代の農家を育てられるか」（時論公論）

講演の中でも、日本で生産される農畜産物の6割は食品業界や飲食業界に向かっていると話されていました。

実際、コロナショックで飲食店の需要が消えて、農産物の需要も急減した1年間だったことを思うと、

小売店で青果物を手に取ってくれる消費者の皆さんだけでなく、

飲食店や食品加工業界からの理解・協力は農業にとってはとても大事だと感じています。

まとめ

なかなか難しい内容で、うまくまとまった文章になりませんでした。

(´・ω・｀)

勉強が足りませんねー精進します。

まとめにかえて、最近の畑の様子をupして今日のまとめとしたいと思います。